2026年の証券会社選びでは、国内株式の売買手数料だけでなく、新NISAの使いやすさ、投資信託の取扱銘柄数、米国株のラインアップ、クレカ積立のポイント還元まで比較する必要がある。SBI証券や楽天証券をはじめ、三菱UFJ eスマート証券、松井証券、マネックス証券は、それぞれ異なる強みを持つ。国内株式の手数料が無料でも、適用条件や外国株の取引コスト、ポイントの獲得条件まで同じとは限らない。
そこで、2026年10月27日時点の各社公式サイト、サービス案内、制度資料をもとに、主要ネット証券5社を比較する。総合力を重視する人、楽天ポイントを活用したい人、米国株に投資したい人、サポートを重視する初心者では、選ぶべき証券会社が変わる。ランキングの順位だけで決めず、自分の投資スタイルに合う口座を見極めたい。
【2026年最新】証券会社ランキングTOP5！総合力と目的別のおすすめを紹介
今回のランキングでは、国内株式の取引コスト、NISAへの対応、投資信託や外国株の選択肢、ポイントサービス、サポート体制を評価軸とした。特定の商品の取扱数だけで順位を決めず、長期積立から個別株取引まで、個人投資家が使い続けるうえでの利便性を重視している。
なお、以下は各社のサービス内容を比較した編集上の総合評価であり、金融庁や証券取引所が公表する公式順位ではない。ポイント還元率や手数料条件は変更されるため、実際の申込時には最新の公式条件を確認したい。
第1位：SBI証券｜商品ラインアップと総合力を重視する人向けSBI証券は、国内株式、投資信託、米国株、NISA、IPOなどを幅広く利用したい人に有力な選択肢だ。公式の業務運営資料によると、2026年3月末時点の公募投資信託の取扱本数は2,688本。投資信託の積立は100円から設定でき、投信マイレージなどのポイントサービスも用意されている。
国内株式の売買手数料は「ゼロ革命」により無料化されている。ただし、インターネットコースなどの対象コースであることに加え、所定の電子交付設定が必要だ。条件を満たしていない場合や対象外の取引では、通常の手数料が適用されることがある。口座を開設しただけで、あらゆる取引が無条件に無料になるわけではない。
IPOにも特徴がある。SBI証券の公表ルールでは、配分予定数量の60％を抽選、30％をIPOチャレンジポイントを使った配分、残る10％を取引状況などを踏まえた配分に充てる仕組みが示されている。IPOへの継続的な応募を考える人にとって、抽選ルールを理解しておく価値は大きい。
一方、商品や機能が豊富なぶん、最初は設定項目やサービスの違いを把握しにくいと感じる可能性もある。投資経験を積みながら、国内株から外国株まで取引対象を広げたい人に向いている。
第2位：楽天証券｜楽天ポイントと操作性を重視する人向け楽天証券は、楽天カードや楽天ポイントを日常的に利用している人にとって、家計と投資をつなげやすい証券会社だ。公式サイトでは、投資信託の取扱本数が2026年7月31日時点で2,634本と案内されている。国内株式、投資信託、米国株、NISAなどを一つの口座で管理でき、スマートフォン向けの「iSPEED」も提供している。
国内株式の現物・信用取引は、「ゼロコース」を選択し、必要なSORなどの利用条件に同意することで売買手数料が無料になる。楽天カードによる投資信託の積立では、カードの種類やファンドの代行手数料によってポイント還元率が変わるため、一律の還元率として比較するのは適切ではない。
楽天市場などの楽天グループを普段から利用している人には、ポイントを貯める・使う流れを作りやすい点がメリットだ。ただし、ポイントのために投資額を増やしたり、必要のない商品を購入したりするのは本末転倒。投資先のコストやリスクを先に確認したい。
第3位：マネックス証券｜米国株とクレカ積立を重視する人向けマネックス証券は、米国株の銘柄選択肢やクレジットカードを利用した投資信託の積立を重視する人に向いている。公式FAQによると、米国株の取扱銘柄数は5,000超。大型企業だけでなく、幅広い企業を投資対象として検討できる。
投資信託については、2026年4月16日時点で1,860銘柄を取り扱っていたと公式発表されている。マネックスカードの積立では、2026年10月買付分からポイント還元条件が変更され、積立額に加えてカードショッピングの利用金額も条件に組み込まれた。例えば、対象となるカードショッピング利用額が月1万円未満の場合、積立ポイントの還元率が0％になる条件が設けられている。
また、dカード積立ではカードの種類や入会年数、口座区分などに応じた還元条件が設定されている。最大還元率だけで判断せず、自分が実際に達成できる条件で比較することが大切だ。
米国株を継続的に調べたい人や、投資信託の積立とポイント活用を両立したい人には有力な候補となる。一方、国内株式だけを少額で売買する人は、米国株の銘柄数よりも、使いやすさや実際の取引コストを優先してよい。
第4位：三菱UFJ eスマート証券｜SOR注文と米国株の選択肢に注目三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）は、国内株式の手数料条件と外国株の取扱拡充に注目したい証券会社だ。国内株式はSOR注文を選択すると、原則として現物・信用取引の手数料が無料になる。ただし、地方市場が主市場の銘柄や強制返済などは対象外となる場合があり、電話注文には別途費用がかかる。
米国株については、2026年9月30日から新たに1,401銘柄を追加し、取扱銘柄数が4,000を超えたと同社が発表している。米国株の投資対象を増やしたい人にとって、選択肢の拡充は比較材料になる。
ただし、取扱銘柄数が増えたことだけで、すべての投資家にとって最適な口座になるわけではない。購入したい銘柄があるか、米国株の売買手数料や為替関連コストがどの程度か、注文画面が自分に合うかを確認して選びたい。
第5位：松井証券｜サポートと投資信託の積立を重視する人向け松井証券は、取引方法を確認しながら投資を始めたい人や、電話・有人チャットで問い合わせたい人に適した候補だ。公式サイトでは、2026年10月1日時点で投資信託を1,800銘柄以上取り扱い、購入時手数料はすべて無料と案内している。投資信託の積立は100円から利用できる。
サポート体制にも特徴がある。2026年9月の公式公表データでは、平日8時30分から17時までの電話問い合わせについて、オペレーターにつながるまでの平均時間が時間帯別に示されている。多くの時間帯で1～3分以内だったが、これは前月の実績であり、今後の待ち時間を保証するものではない。
また、松井証券は有人チャットも提供している。口座開設や商品・サービスの概要を確認する際に利用できる一方、個人情報を伴う問い合わせや口座内の取引状況などは、別の窓口を利用する必要がある。
ネット上の評判や口コミを読むときも、使いやすさ、問い合わせのしやすさ、商品ラインアップなど、何についての評価なのかを切り分けたい。特定の利用者の感想だけで、証券会社全体のサポート品質を判断するのは難しい。
【比較表】主要ネット証券5社の手数料・投資信託・米国株を一覧でチェック
ここでは、2026年に確認できる公式情報をもとに、各社の特徴を整理した。投資信託の取扱本数は公表時点が異なるため、完全に同じ日付で集計した横並び比較ではない。また、商品数は日々変わり得るので、口座開設時には最新の取扱一覧を確認してほしい。
| 証券会社 | 国内株式の手数料 | 投資信託の取扱本数 | 主な強み | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | 条件達成で無料 | 2,688本（2026年3月末） | 商品ラインアップ、NISA、IPO | 電子交付などの無料条件を確認 |
| 楽天証券 | ゼロコースで無料 | 2,634本（2026年7月末） | 楽天ポイント、アプリ、積立 | SORなどの条件と還元率を確認 |
| マネックス証券 | 取引条件・プランを確認 | 1,860本（2026年4月16日） | 米国株、クレカ積立 | カード利用額などの還元条件に注意 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | SOR注文などの条件で無料 | 最新の公式一覧で確認 | 国内株式の手数料条件、米国株の拡充 | 無料対象外の銘柄・取引を確認 |
| 松井証券 | 取引区分・料金体系を確認 | 1,800銘柄以上（2026年10月1日） | 有人チャット、電話サポート、投信積立 | 窓口ごとの受付時間を確認 |
この比較で押さえておきたいのは、国内株式の手数料無料化が進んだ結果、手数料だけでは各社の違いを判断しにくくなっていることだ。実際に重要なのは、無料の適用条件を自分が満たせるか、取引したい商品があるか、積立や入出金を無理なく続けられるかという点にある。
また、投資信託の取扱本数が多いほど、必ずしも運用成績がよくなるわけではない。長期積立をするなら、選択肢の数だけでなく、投資対象、信託報酬、純資産総額、運用方針なども確認したい。
【手数料比較】国内株式が無料でも確認したい条件と隠れたコスト
ネット証券の手数料競争を比較するうえで、まず区別したいのは「国内株式の売買手数料」と「投資にかかるすべての費用」は別物だということだ。国内株式の売買手数料が無料でも、米国株の売買手数料や為替関連コスト、信用取引の金利、投資信託の信託報酬などがゼロになるわけではない。
国内株式の無料条件は証券会社ごとに違うSBI証券の「ゼロ革命」は、対象コースでのインターネット取引と所定の電子交付設定などが条件になる。楽天証券の「ゼロコース」は、SORやRクロスに関する利用条件への同意が必要だ。三菱UFJ eスマート証券も、SOR注文を利用することで国内株式の取引手数料が原則無料になる仕組みを採用している。
つまり、広告に表示される「手数料0円」という数字だけでは比較が完結しない。通常の注文方法を変える必要があるのか、対象外の銘柄があるのか、電話注文や強制返済では費用が発生するのかまで確認する必要がある。
米国株は売買手数料と為替コストを分けて考える米国株を取引する場合は、国内株式とは異なるコスト構造に注意したい。証券会社や取引条件によって売買手数料が設定され、円貨決済と外貨決済の違いによっても費用が変わる。為替手数料が無料と案内されている場合でも、適用条件や対象となる通貨・取引を確認したい。
加えて、米国市場では現地の税金や取引に関連する費用が発生する場合がある。NISA口座であっても、海外で課される税金まで一律に非課税になるわけではない。国内株式の手数料無料だけを基準に米国株の口座を決めるのは避けたい。
投資信託は購入時手数料より保有中のコストに注目投資信託では、購入時手数料が無料の「ノーロード」商品であっても、保有中には信託報酬などの費用がかかる。長期間にわたって積み立てる場合、年率で表示される信託報酬の差が運用成果に影響する可能性がある。
例えば、同じ株価指数への連動を目指す投資信託を比較するなら、信託報酬だけでなく、指数との連動性、純資産総額、運用実績、購入できる口座区分も見ておきたい。取扱銘柄数の多さは選択肢の広さを示す指標であり、それ自体が商品の優劣を示すものではない。
【新NISA・ポイント還元】積立投資で証券会社を選ぶときの比較ポイント
新NISAを利用する場合、証券会社選びでは、投資信託の取扱商品、積立設定のしやすさ、クレカ積立、ポイントの利用方法をまとめて確認したい。金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、2024年からの制度では、非課税保有期間が無期限となり、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる。
年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円。非課税保有限度額は総額1,800万円で、成長投資枠のみの上限は1,200万円だ。売却した商品の取得価額に相当する非課税保有限度額は、翌年以降に再利用できる仕組みになっている。
楽天証券は楽天ポイント、SBI証券はカードと投信マイレージを比較楽天証券では、楽天カードの種類や投資信託の代行手数料などに応じて、クレカ積立のポイント還元率が変わる。普段から楽天グループを利用している人は、ポイントを日常生活に活用しやすい点も判断材料になる。
SBI証券では、三井住友カードなど対象カードを利用したクレカ積立や、投資信託の保有残高に応じたポイントサービスがある。ただし、カードの種類、年間のカード利用額などによって還元率が変わるため、最大還元率だけでなく、自分が実際に達成できる条件で比べたい。
マネックス証券はカードごとの条件変更に注意マネックス証券では、マネックスカード、dカード、JCBカードなどを利用した投資信託の積立が可能だ。dカード積立ではカードの種類などによって最大3.1％のポイント還元が案内されている一方、マネックスカード積立では2026年10月買付分からカードショッピング利用額に応じた条件変更が適用されている。
ポイント還元率を比較するときは、必ず「最大」という表記の内訳を見ることが重要だ。年間のカード利用額や月ごとの積立額、対象となるファンド、カード年会費などを含めて計算しなければ、実際のメリットを見誤る可能性がある。
ポイントよりも積立を継続できる仕組みを優先する要点は投資のコストを補う要素になるが、投資判断の中心に置くべきものではない。還元率が高くても、カードの年会費や利用条件を満たすための支出が増えれば、期待したほど得にならないこともある。
初心者なら、毎月の積立額を無理なく設定できること、購入したい低コストの投資信託があること、資産状況を把握しやすいことを優先したい。要点は、その条件を満たしたうえで比較するのが合理的だ。
【IPO・米国株】取扱実績と抽選ルールで選ぶならどこが有力？
IPO（新規公開株）を狙う人と、米国株の個別銘柄を長期保有したい人では、証券会社に求める条件が異なる。IPOは取扱実績だけでなく抽選方法や資金拘束の条件が重要であり、米国株は銘柄数だけでなく売買コストや情報収集のしやすさも確認したい。
IPOは取扱件数だけでなく抽選方法を見るSBI証券は、抽選に加えてIPOチャレンジポイントを利用する仕組みを設けている。落選時にポイントを蓄積し、対象となるIPOの申込時に活用できる制度は、複数の銘柄に継続して応募する人にとって特徴的だ。
楽天証券では、IPOの抽選に参加するために、公開価格決定日の所定時刻までに必要な買付資金を用意する必要がある。抽選権は申込株数単位で付与される仕組みのため、申込株数を増やせば抽選権も増える一方、その分の資金が必要になる。
三菱UFJ eスマート証券でも、IPOの配分は公表された基本方針に従い、システム抽選で実施される。松井証券にもIPOの取引ルールがあり、需要申告や購入申込の手続き、当選後の購入条件を理解しておく必要がある。
IPOの取扱件数は年によって変動し、すべての証券会社が同じ銘柄を取り扱うわけではない。ランキング上位だから当選しやすい、あるいはIPOの利益が得られると決まっているわけでもない。公開価格を下回って上場する可能性もあるため、当選確率と投資リスクを分けて考えたい。
米国株は取扱銘柄数と取引条件をセットで比較米国株の取扱銘柄数では、マネックス証券が5,000超、三菱UFJ eスマート証券が2026年9月末の追加後に4,000超となった点が比較材料になる。投資対象を幅広く探したい人には、こうしたラインアップの拡充がメリットとなる。
一方、銘柄数が多くても、自分が購入したい株式やETFが取り扱われていなければ意味はない。投資したい銘柄が決まっている場合は、実際の取扱状況、売買手数料、為替コスト、注文可能時間を先に調べる方が効率的だ。
初心者はIPOや個別株より先に口座の基本機能を確認IPOや米国株は魅力的な投資対象だが、初めて証券口座を開く人が最初からすべてを利用する必要はない。長期の資産形成が目的なら、NISA口座の開設手順、積立設定、投資信託の検索方法、取引履歴の確認方法など、日常的に使う機能を優先したい。
まずは自分の投資目的を決め、必要になった段階でIPOや外国株の機能を比較する。この順番なら、使う予定のないサービスに引っ張られて口座を選ぶ失敗を減らせる。
【初心者向け】証券口座の選び方とランキングの見分け方
証券会社ランキングは、評価基準によって順位が変わる。取扱銘柄数を重視するランキングと、ポイント還元率を重視するランキング、サポートやアプリの使いやすさを重視するランキングでは、同じ証券会社でも評価が異なる。順位を確認するときは、何を基準に評価しているかを先に見ることが大切だ。
自分に合う証券会社を見極める5つの基準1．投資目的を明確にする。 NISAで投資信託を積み立てるのか、国内株式を売買するのか、米国株を中心に投資するのかによって、必要なサービスは異なる。
2．手数料の無料条件を確認する。 国内株式の手数料が無料でも、対象コース、注文方法、対象外の取引などに違いがある。自分の取引方法で無料になるかを確認したい。
3．必要な商品があるかを調べる。 投資信託の取扱本数だけでなく、購入したいファンドやETF、外国株が実際に取引できるかを確認する。
4．ポイントの実質的なメリットを計算する。 最大還元率だけでなく、カードの年会費、年間利用額、積立額などの条件を含めて判断する。
5．使いやすさとサポートを確かめる。 アプリの画面、注文方法、入出金、問い合わせ窓口を確認する。初心者にとっては、困ったときに必要な情報へたどり着けることも重要だ。
証券会社ランキングの過去比較で注意したいこと過去のランキングと2026年のランキングを比較するときは、調査時点と評価項目が同じかを確認したい。国内株式の手数料無料化、クレカ積立のポイント条件、投資信託の取扱本数、外国株の銘柄拡充などは、各社のサービス改定によって変わり得る。
例えば、数年前のランキングで評価されていたポイント還元率が、現在も同じ条件で適用されるとは限らない。逆に、当時は選択肢が少なかった外国株や投資信託のサービスが、後から拡充されている場合もある。古い記事の順位をそのまま現在の結論に置き換えるのではなく、公式サイトの更新日や条件を確認する必要がある。
評判・口コミは評価対象を分けて読む証券会社の評判を調べる際は、アプリの使いやすさ、ポイントサービス、手数料、問い合わせ対応など、どの項目についての評価なのかを分けて読むことが大切だ。取引経験や利用する商品が違えば、同じサービスでも評価が分かれることがある。
また、口コミの投稿時期にも注意したい。料金体系やアプリの仕様が変更された後も、古い口コミが検索結果に残っている場合がある。公式の手数料表やサービス案内と照らし合わせながら、自分が重視する機能について判断するのが堅実だ。
【証券会社ランキング】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年に初心者が最初に開設するなら、どの証券会社がおすすめですか？ A1：総合力を重視するならSBI証券、楽天ポイントを活用したいなら楽天証券、問い合わせのしやすさを重視するなら松井証券が候補になる。まずはNISAで購入したい商品と、普段使っている決済サービスを基準に選ぶとよい。
Q2：国内株式の売買手数料が無料なら、どの証券会社でも同じですか？ A2：同じではない。無料になる対象コースや注文方法、電子交付の設定、対象外の取引などが異なる。米国株の売買手数料や為替コスト、投資信託の信託報酬も別途確認したい。
Q3：新NISAにおすすめの証券会社はどこですか？ A3：SBI証券と楽天証券は、投資信託の選択肢やポイントサービスを含めて比較しやすい候補だ。マネックス証券も、カード積立や米国株を重視する人に向いている。購入したい投資信託の取扱状況と、実際に適用される積立条件で選ぶことが大切だ。
Q4：投資信託の取扱銘柄数が多い証券会社ほど有利ですか？ A4：必ずしもそうではない。取扱本数が多いほど選択肢は増えるが、運用成績が優れていることを意味するわけではない。投資対象、信託報酬、純資産総額、運用方針を確認し、自分の目的に合う商品があるかを重視したい。
Q5：IPOに強い証券会社を選べば当選しやすくなりますか？ A5：取扱銘柄数や抽選ルールによって応募機会は変わるが、当選が保証されるわけではない。SBI証券のIPOチャレンジポイントや、楽天証券の申込株数に応じた抽選権など、各社のルールを理解したうえで、無理のない資金で応募したい。
2026年の証券会社ランキングでは、SBI証券の総合力、楽天証券のポイント連携、マネックス証券の米国株とカード積立、三菱UFJ eスマート証券の国内株式の手数料条件と米国株の拡充、松井証券のサポート体制が、それぞれ比較のポイントになる。
ただし、どの証券会社が最も優れているかは、投資目的によって変わる。国内株式の手数料が無料でも、すべての費用がゼロになるわけではない。ポイント還元率も、カードの種類や利用額、積立条件によって実際のメリットが異なる。
【プロの結論】 長期の資産形成を目指すなら、ランキングの順位よりも、NISAで購入したい商品、継続できる積立額、保有中のコスト、口座の使いやすさを優先したい。国内株式を頻繁に売買するなら注文方法と無料条件を、米国株を中心に投資するなら銘柄数と為替コストを、IPOを狙うなら抽選ルールを確認する。自分の投資スタイルに必要な機能を満たす口座を選ぶことが、長く使える証券会社を見つける近道だ。
各社の手数料、ポイント還元条件、取扱商品は変更される場合がある。口座開設や取引を始める前に、最新の公式情報を確認し、投資に伴う価格変動や元本割れのリスクも理解しておきたい。
