昭和35年は西暦何年？1960年の出来事・干支・生まれ年齢を2026年版で解説

昭和35年は西暦1960年です。干支は庚子（かのえね）で、ねずみ年に当たります。2026年に昭和35年生まれの人は、誕生日を迎えていれば66歳、まだ迎えていなければ65歳です。

1960年の日本では、日米安全保障条約の改定をめぐる安保闘争が激化する一方、カラーテレビの本放送が始まり、池田勇人内閣による国民所得倍増計画も動き出しました。政治的な対立と経済成長への期待が交差した、戦後日本の大きな転換点です。この記事では、昭和と西暦の換算方法、2026年現在の年齢、当時の主な出来事、暮らしや社会の変化までまとめて解説します。

【まず結論】昭和35年は西暦1960年、干支は庚子

昭和35年を西暦に直すと1960年です。履歴書や年齢計算、家族の生年確認、古い新聞や公的書類の読み解きなどで年号を調べる場合は、この対応関係を押さえておけば迷いません。

昭和の年数を西暦に換算する基本式は、次のとおりです。

西暦＝昭和の年数＋1925

昭和35年なら、35＋1925＝1960となります。反対に、西暦1960年から1925を引けば、昭和35年を求められます。

昭和元年は1926年12月25日に始まったため、昭和元年と西暦1926年は厳密には同じ期間を指すわけではありません。ただし、昭和35年は年の途中で元号が切り替わる年ではないため、1960年とそのまま対応します。

また、昭和35年の干支は庚子（かのえね）です。十干の「庚」と十二支の「子」を組み合わせた呼び方で、一般的な日本の年単位の干支では、ねずみ年に当たります。

なお、干支を調べる際には、年単位で判断する一般的な暦と、旧暦の新年や節入りを基準にする占術などを区別することも大切です。特に1月生まれは、採用する基準によって扱いが異なる場合があります。

【2026年現在】昭和35年生まれは何歳？誕生日による違いを解説

1960年生まれの人は、2026年に65歳または66歳になります。計算の基本は、2026から1960を引くことです。

2026年10月29日現在で考えると、1960年1月1日から10月29日までに生まれた人は66歳です。10月30日から12月31日までに生まれた人は、誕生日を迎える前なので65歳です。

「1960年生まれは何歳？」という検索で答えが65歳と66歳に分かれるのは、この誕生日の違いが理由です。年齢を正確に確認するには、生まれた西暦だけでなく、月日まで確認する必要があります。

年齢を間違えずに計算する方法

満年齢は、出生した日を基準に、誕生日を迎えるごとに1歳加算して計算します。年だけで算出した数字は、その年の誕生日を迎えた後の年齢です。

• 1960年3月生まれ：2026年の誕生日を迎えているため66歳。
• 1960年10月29日生まれ：2026年10月29日に66歳。
• 1960年11月生まれ：2026年10月29日時点では65歳、11月の誕生日に66歳。

年齢早見表を使うときも、表に記載された年齢が「その年に迎える年齢」なのか、「特定の日付時点の満年齢」なのかを確認してください。誕生日を基準にする満年齢と、年齢を数え年で表す方式は別の考え方です。

また、昭和35年生まれの人が還暦を迎えたのは2020年です。還暦は一般に数え年ではなく満60歳になる年を目安に祝われ、2026年にはそこから6年が経過しています。

【1960年の主な出来事】安保闘争とカラーテレビ本放送開始

1960年の日本を理解するうえで欠かせないのが、政治の大きな揺れと、暮らしを変える新しい技術の登場です。昭和館の昭和年表や国立公文書館の公開資料には、安保闘争、カラーテレビ本放送開始、国民所得倍増計画などが昭和35年の主な出来事として記録されています。

1．1960年安保闘争――国の安全保障をめぐる大規模な政治対立

1960年1月19日、日米安全保障条約が改定され、新たな「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」が調印されました。新条約は同年6月23日に発効しています。

条約改定をめぐっては、国会内外で激しい対立が起きました。反対運動が全国的に広がった一連の動きは、一般に60年安保闘争と呼ばれます。

争点は、単に日米関係を維持するかどうかだけではありません。日本の安全保障、米軍の駐留、国会での政策決定のあり方など、戦後日本の進路に関わる問題が議論されました。

国立公文書館の条約関連資料によると、新条約では、米国による日本防衛の義務や、日本の施政下にある領域で米軍が攻撃された場合の日本側の対応、経済協力の促進などが規定されました。条約の内容と改定手続きへの反発が、政治的な緊張を高める背景となりました。

2．カラーテレビの本放送開始――家庭の映像文化が変わる第一歩

1960年9月10日、日本でカラーテレビの本放送が始まりました。国立公文書館の年表にも記録されている、放送史における重要な節目です。

ただし、本放送の開始と、一般家庭にカラー映像が一気に普及したことは同じではありません。当初は受像機が高価で、カラー番組も限られていたため、白黒テレビが引き続き主流でした。

カラーテレビの普及は、その後の受像機の価格や番組編成、家庭の購買力などと結びついて進みます。1964年の東京オリンピックも、カラー映像への関心を高める契機となりました。

つまり、昭和35年は、誰もがすぐにカラー映像を楽しめるようになった年というより、テレビの視聴体験が大きく変わり始めた年と捉えると、当時の状況を理解しやすくなります。

3．国民所得倍増計画――高度経済成長を後押しした政策

1960年7月19日、池田勇人内閣が成立しました。同内閣は政治的な対立の修復を図るとともに、経済成長を重視する政策を進めます。

その象徴が、同年12月27日に閣議決定された国民所得倍増計画です。国立公文書館の公開資料によると、計画は実質国民総生産を10年以内に2倍にすることを目標とし、輸出の拡大、社会資本の充実、科学技術や教育の振興などを掲げました。

この計画は、経済成長を通じて雇用や生活水準の向上を目指すものでした。1960年は、政治的な混乱だけでなく、戦後の日本が経済成長を軸とする政策を本格化させていく転換点でもあったのです。

4．浅沼稲次郎の刺殺事件――政治的緊張が社会に残した衝撃

1960年10月12日、日本社会党委員長の浅沼稲次郎が、日比谷公会堂で演説中に刺殺されました。国立国会図書館の「近代日本人の肖像」でも、生没年と政治活動の経歴、事件の経緯が記録されています。

浅沼は安保条約改定に反対する運動の前面に立った政治家でした。この事件は、安保闘争を経た1960年の政治的緊張を象徴する出来事の一つです。

こうした事件や政策の転換を振り返ると、昭和35年は単なる年号の対応関係にとどまらず、戦後日本の政治と社会の方向性が問われた時代だったことが分かります。

【昭和35年の出来事を時系列で整理】1960年の重要な節目

昭和35年の出来事を月日順に並べると、年の前半は安保条約の改定と政治対立、後半は政権交代後の経済政策や放送技術の変化が目立ちます。主要な節目を一覧にまとめました。

この年表は、国立公文書館の公開年表・条約関連資料、国立国会図書館の人物資料などをもとに整理したものです。特に重要なのは、政治と経済を切り離して考えないことです。

安保闘争によって社会が大きく揺れる一方で、政府は経済成長を政策の柱に据えました。同じ1960年の中に、政治的な対立と経済的な将来への期待が並存していたのです。

【昭和35年の暮らしと世相】高度成長前夜の日本はどう変わった？

昭和35年は、政治家や政策だけでなく、家庭の暮らしや消費文化の面でも記憶される年です。昭和館の年表では、カラーテレビ本放送開始のほか、ソニーのトランジスタテレビ、日産自動車のセドリック、丸美屋食品の「のりたま」、クレハの「クレラップ」なども、この年の主な話題として紹介されています。

テレビと家電が広げた新しい生活への期待

テレビは、ニュースや娯楽を家庭に届けるメディアとして存在感を高めていました。カラーテレビの本放送は、その後の映像文化の発展を示す象徴的な出来事です。

一方、放送が始まったからといって、当時の家庭がすぐにカラーテレビを所有できたわけではありません。価格や所得、番組の充実度などが普及を左右していました。技術の登場と、社会全体への浸透には時間差があったのです。

新商品や流行が映し出す消費社会の変化

昭和館の資料には、ダッコちゃんブームも昭和35年の流行として記録されています。新しい商品や流行が人々の関心を集める背景には、消費文化の広がりがありました。

ただし、経済成長の時代が始まったからといって、すべての家庭が同じ速度で豊かになったわけではありません。国民所得倍増計画そのものも、所得階層や地域、産業間の格差の是正を課題として掲げていました。

昭和35年を振り返るときは、「昔は不便だった」「この年から急に豊かになった」といった単純な見方だけでなく、技術の進歩、政策、消費者の購買力が少しずつ結びついていった過程を見ることが大切です。

【昭和・西暦変換早見表】昭和35年の前後もすぐに確認

昭和35年以外の年号も調べたい場合は、昭和と西暦の対応関係を覚えておくと便利です。昭和の期間内であれば、原則として昭和の年数に1925を足すと西暦を求められます。

• 昭和元年：1926年（12月25日から）
• 昭和10年：1935年
• 昭和20年：1945年
• 昭和30年：1955年
• 昭和35年：1960年
• 昭和39年：1964年
• 昭和45年：1970年
• 昭和63年：1988年

たとえば、昭和39年は39＋1925＝1964年です。この年には東京オリンピックが開催され、東海道新幹線も開業しました。昭和35年のカラーテレビ本放送開始から数年後に、テレビを通じて国内外の大きなイベントを楽しむ環境がさらに広がっていきます。

昭和以外の元号と混同しないための注意点

和暦を西暦に直すときは、昭和・平成・令和のどの元号なのかを先に確認してください。元号が異なれば換算に使う基準も異なります。

また、公的書類や古い記録では、元号の切り替わりをまたぐ年に注意が必要です。昭和元年は1926年の年末に始まったため、「昭和元年＝1926年」という対応は年単位では便利ですが、日付まで厳密に確認するときは元号の開始日も見る必要があります。

昭和35年については、1960年の全期間が昭和35年に当たるため、年号の切り替わりを考慮する必要はありません。

【昭和35年に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：昭和35年は西暦何年ですか？
A1：昭和35年は西暦1960年です。昭和の年数に1925を足すと西暦に換算できます。

Q2：昭和35年の干支は何ですか？
A2：庚子（かのえね）で、ねずみ年です。一般的な日本の年単位の干支では、1960年はねずみ年に当たります。

Q3：昭和35年生まれは2026年に何歳ですか？
A3：65歳または66歳です。2026年10月29日現在、誕生日を迎えていれば66歳、まだ迎えていなければ65歳です。

Q4：1960年の日本で起きた主な出来事は何ですか？
A4：60年安保闘争、新日米安全保障条約の発効、カラーテレビの本放送開始、浅沼稲次郎の刺殺事件、国民所得倍増計画の閣議決定などがあります。

Q5：昭和35年のカラーテレビ本放送はいつ始まりましたか？
A5：1960年9月10日に始まりました。ただし、開始直後からカラーテレビが一般家庭に広く普及したわけではなく、受像機の価格やカラー番組の数などが普及に影響しました。

Q6：昭和35年は高度経済成長の時代ですか？
A6：高度経済成長が本格化していく時期に当たります。池田勇人内閣が1960年12月27日に国民所得倍増計画を閣議決定し、経済成長や生活水準の向上を目指す政策を進めました。

【プロの結論】昭和35年は政治の転換と高度経済成長を知る重要な年

昭和35年は西暦1960年、干支は庚子（ねずみ年）です。2026年現在、1960年生まれの人は誕生日によって65歳または66歳になります。年号の換算や年齢の計算だけなら、この基本情報を押さえることで多くの疑問は解決できます。

一方、1960年の歴史的な意味は、数字の対応関係だけでは捉えきれません。安保闘争が示した政治的な対立、カラーテレビ本放送が象徴する技術の進歩、国民所得倍増計画に表れた経済成長への期待は、いずれも戦後日本の進路を理解するうえで欠かせない要素です。

年号を調べるときは、まず和暦と西暦を正しく対応させ、年齢は誕生日まで含めて計算すること。そして歴史上の出来事については、日付や政策の内容を公的な年表や資料で確認することが、誤解を避けるための基本です。

昭和35年を一つの手がかりに1960年の社会を振り返ると、政治と経済、技術と暮らしが互いに影響しながら変化していった様子が見えてきます。和暦・西暦の換算だけでなく、その年に何が起き、なぜ現在につながっているのかまで知ることで、歴史上の数字はより具体的な意味を持つようになります。