2026年10月29日現在、日本の総理大臣は高市早苗(たかいち・さなえ)氏です。2026年2月18日の国会で内閣総理大臣に指名され、伊藤博文氏から数えて第105代の総理大臣となりました。首相官邸の公式情報でも現職として掲載されており、同年9月17日には第2次高市改造内閣が発足しています。
高市氏は、2025年10月21日に石破茂氏の後を受けて第104代総理大臣に就任した後、2026年2月8日の衆議院議員総選挙を経て、再び国会の指名を受けました。なぜ同じ人物が第104代と第105代の両方に数えられるのか。総理大臣は誰がどのように決めるのか。任期は何年なのか。首相官邸や国会の公式記録をもとに、現職の確認方法から歴代首相との関係まで整理します。
【2026年最新】現在の総理大臣は高市早苗氏、第105代の現職首相

2026年現在の日本の総理大臣は、自由民主党所属の衆議院議員である高市早苗氏です。首相官邸の公式プロフィールでは、1961年3月7日生まれ、奈良県出身、衆議院奈良県第2区選出と紹介されています。
高市氏は2025年10月21日に第104代内閣総理大臣に就任し、2026年2月18日に第105代として再び指名されました。したがって、2026年10月29日現在の現職を尋ねる場合、答えは「高市早苗氏」であり、「第105代内閣総理大臣」という肩書が該当します。
現職を判断する際に押さえたいのは、総理大臣の個人名だけでなく、就任日と内閣の記録です。首相官邸の公式サイトには、第105代高市早苗氏のプロフィールと閣僚名簿が掲載されています。2026年9月17日には第2次高市改造内閣が発足しており、10月29日付の官邸発表にも高市総理の公務が記録されています。
ニュース記事や検索結果では、以前の内閣の情報が現在の情報と並んで表示されることがあります。「高市早苗氏が総理大臣」という情報だけでなく、記事の日付や「第104代」「第105代」という表記を確認すれば、過去の就任情報との混同を避けられます。
【石破茂氏からの交代】高市早苗氏が第105代に選ばれた経緯
高市氏の就任までの経緯を理解するには、石破茂氏からの政権交代と、2026年の衆議院議員総選挙を分けて考える必要があります。
首相官邸の歴代内閣の記録によると、石破氏は2024年10月1日に第102代総理大臣となり、同年11月11日には第103代として再び指名されました。その後、2025年10月21日に石破内閣が終了し、高市氏が第104代総理大臣に就任しています。
高市氏は2025年10月の就任時点ですでに総理大臣でしたが、2026年1月23日に衆議院が解散され、2月8日に総選挙が実施されました。選挙後の2月18日に特別国会が召集され、首相指名選挙が行われたことで、高市氏は第105代として改めて指名されました。
この選挙では、自民党が衆議院で316議席、日本維新の会が36議席を獲得したことを、高市氏自身も2026年9月17日の記者会見で説明しています。選挙結果を受けて新たな国会が召集され、改めて首相を指名する手続きが取られたことが、第105代への移行につながりました。
なお、首相指名選挙では、衆議院と参議院の双方で投票が行われました。参議院の公式記録によれば、2026年2月18日の参議院では、最初の投票で過半数を得た候補者がいなかったため、決選投票が行われています。首相の決定は、単なる政党内の人事ではなく、憲法に基づく国会の手続きによって成立するものです。
ここで重要なのは、第105代という数字は、総理大臣を務めた異なる人物の人数を表しているわけではないという点です。高市氏は第104代と第105代の両方に数えられ、石破氏も第102代と第103代、岸田文雄氏も第100代と第101代に数えられています。
【歴代総理大臣一覧】高市早苗氏から石破茂氏までの就任順と関係
日本の歴代総理大臣を確認する際は、人物名だけでなく、代数と在職期間を併せて見ると、政権交代の流れが分かりやすくなります。以下は、首相官邸の歴代内閣の記録をもとに整理した、現職と近年の主な首相の一覧です。
| 代数 | 総理大臣 | 在職期間 | 主な関係・位置づけ |
|---|---|---|---|
| 第105代 | 高市早苗 | 2026年2月18日〜現在 | 現職。2026年9月17日に第2次高市改造内閣が発足 |
| 第104代 | 高市早苗 | 2025年10月21日〜2026年2月18日 | 高市氏の最初の総理在職期間 |
| 第103代 | 石破茂 | 2024年11月11日〜2025年10月21日 | 第2次石破内閣。高市氏の前任 |
| 第102代 | 石破茂 | 2024年10月1日〜2024年11月11日 | 石破氏の最初の総理在職期間 |
| 第101代 | 岸田文雄 | 2021年11月10日〜2024年10月1日 | 第2次岸田内閣など |
| 第100代 | 岸田文雄 | 2021年10月4日〜2021年11月10日 | 岸田氏の最初の総理在職期間 |
| 第99代 | 菅義偉 | 2020年9月16日〜2021年10月4日 | 岸田氏の前任 |
| 初代 | 伊藤博文 | 1885年12月〜1888年4月 | 初代内閣総理大臣 |
この一覧から分かるのは、同じ人物が複数の代数を持つ場合があることです。代数は歴代総理大臣の就任順を示すもので、総理大臣を経験した人物の実人数とは一致しません。
また、内閣の名称と総理大臣の代数も区別する必要があります。「第105代」は総理大臣の代数を示し、「第2次高市内閣」や「第2次高市改造内閣」は内閣の編成を示す呼称です。閣僚の交代を伴う内閣改造があっても、総理大臣が同じであれば、それだけで代数が一つ増えるわけではありません。
伊藤博文氏から現在までの全歴代総理大臣を調べたい場合は、首相官邸の「歴代内閣」ページを確認すると、各代の人物名、在職期間、内閣の記録をたどれます。日本の歴代首相を就任順で調べる際には、この公式記録が基本資料になります。
【総理大臣の選び方】首相指名選挙はどのような仕組みなのか
総理大臣は、国民による直接選挙で選ばれるわけではありません。日本国憲法第67条は、内閣総理大臣を国会議員の中から国会の議決によって指名すると定めています。日本は、国会の信任を基礎として内閣が成立する議院内閣制を採用しています。
一般の国政選挙では、有権者が衆議院議員や参議院議員を選びます。その後、国会で総理大臣を指名する投票が行われます。政党の党首がそのまま自動的に総理大臣になるわけではなく、国会の指名を受けることが必要です。
総理大臣が決まるまでの基本的な流れ1. 国会議員を選ぶ
有権者は衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙を通じて国会議員を選びます。衆議院選挙では、政党や候補者の政策、実績などが有権者の判断材料になります。
2. 国会で首相指名選挙を行う
衆議院と参議院のそれぞれで、国会議員の中から総理大臣に指名する人物を投票によって決めます。初回の投票で過半数を得る候補者がいない場合は、決選投票が行われることがあります。
3. 衆議院と参議院で結論が異なる場合は調整する
両院が異なる人物を指名した場合は、憲法の規定に基づいて両院協議会が開かれます。それでも意見が一致しない場合や、所定の期間内に参議院が指名の議決をしない場合には、衆議院の議決が国会の議決となります。
4. 総理大臣が任命され、内閣が発足する
国会の指名を受けた人物は、天皇によって内閣総理大臣に任命されます。その後、総理大臣が国務大臣を任命し、新しい内閣が成立します。総理大臣の指名と内閣の発足は、憲法と法律に基づいて行われる一連の手続きです。
つまり、総理大臣の選出を理解するには、国民が直接選ぶ選挙と、国会議員が総理大臣を指名する選挙を区別することが大切です。選挙でどの政党が議席を獲得したかは首相指名の結果に大きく影響しますが、法的には国会の指名が必要です。
【内閣総理大臣の役割と任期】日本の首相は何を決めるのか
内閣総理大臣は、内閣の首長として行政を統括する立場にあります。日本国憲法第65条は行政権が内閣に属すると定め、第66条は内閣が総理大臣と国務大臣によって組織され、行政権の行使について国会に連帯して責任を負うことを規定しています。
内閣総理大臣の主な仕事内閣の運営と閣僚の任命:総理大臣は国務大臣を任命し、必要に応じて罷免できます。内閣を代表して政策の調整を進め、閣議を主宰します。
行政各部の指揮監督:憲法第72条に基づき、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告するとともに、行政各部を指揮監督します。
外交と国政の統括:外交方針や経済政策、安全保障、社会保障、予算など、政府全体に関わる課題について、各省庁や閣僚と調整しながら政策を進めます。
ただし、総理大臣がすべての政策を単独で決定できるわけではありません。内閣は合議制の行政機関であり、国会に対して連帯して責任を負います。予算や法律の成立には国会での審議や議決が関係し、政府の政策運営も国会との関係の中で行われます。
総理大臣の任期は何年?総理大臣には、法律で一律に定められた独立の固定任期はありません。衆議院議員の任期が原則4年であることと、総理大臣の在職期間は別の問題です。衆議院が任期満了前に解散されることもあり、総理大臣の在職期間が4年になるとは限りません。
憲法第69条では、衆議院が内閣不信任決議案を可決した場合、または信任決議案を否決した場合、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならないと定めています。また、第70条は、総理大臣が欠けた場合や、衆議院議員総選挙の後に初めて国会が召集された場合に内閣が総辞職することを規定しています。
総理大臣の在職期間は、こうした憲法上の仕組みや政治状況によって左右されます。政党の代表としての任期も、総理大臣としての在職期間とは別です。政党内で党首が選ばれたとしても、それだけで総理大臣への就任が法的に確定するわけではありません。
【首相官邸の公式情報】現職の確認方法と「首相」「総理大臣」の違い
総理大臣が誰なのかを正確に確認するには、ニュースの見出しだけで判断するのではなく、首相官邸の公式情報を確認する方法が有効です。とくに政権交代や内閣改造、衆議院議員総選挙の直後は、過去の情報と現職の情報が混在しやすくなります。
現職を確認するための3つのチェックポイント1. 首相官邸の現職プロフィールを見る
首相官邸の総理大臣プロフィールでは、現職の氏名や経歴、代数を確認できます。2026年10月29日現在は、高市早苗氏が第105代内閣総理大臣として掲載されています。
2. 現在の閣僚名簿と更新日を確認する
閣僚名簿には、総理大臣と各国務大臣の氏名が記載されています。内閣改造があった場合には新しい名簿が掲載されるため、更新日や発足日を確認することが大切です。2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣についても、首相官邸の公式記録で確認できます。
3. 歴代内閣のページで前任者と就任日を照合する
歴代内閣の一覧を見れば、現在の総理大臣が何代目なのか、前任者は誰だったのか、いつ交代したのかを確認できます。高市氏の前任者は石破茂氏で、石破内閣は2025年10月21日に終了しています。
首相と総理大臣は別の役職なのか「首相」と「総理大臣」は、一般的な日本語の用法では同じ役職を指します。正式な名称は「内閣総理大臣」で、「総理大臣」や「首相」は日常会話や報道で広く使われる呼び方です。
たとえば、「日本の首相は誰ですか」「現在の総理大臣は誰ですか」という質問は、いずれも内閣総理大臣の現職を尋ねています。別々の役職が存在するわけではありません。
なお、政治ニュースでは「首相指名」「首相官邸」「総理会見」「内閣総理大臣の指名」など、異なる表現が使われます。言葉の違いに惑わされず、指名日や内閣の発足日、公式プロフィールを照合することが、正確な情報を得るための基本です。
【総理大臣は誰なのか】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、日本の総理大臣は誰ですか?
A1:2026年10月29日現在、日本の総理大臣は高市早苗氏です。2026年2月18日に国会で第105代内閣総理大臣に指名され、現在も在職しています。
Q2:高市早苗氏が第104代と第105代の両方に数えられるのはなぜですか?
A2:2025年10月21日に第104代として就任した後、2026年2月8日の衆議院議員総選挙を経て、2月18日に新たな国会で再び指名されたためです。代数は異なる人物の人数ではなく、歴代総理大臣の就任順を示しています。
Q3:総理大臣は国民が直接選挙で選ぶのですか?
A3:いいえ。国民は国会議員を選挙で選び、総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名されます。日本国憲法第67条に定められた仕組みです。
Q4:総理大臣の任期は4年ですか?
A4:総理大臣には一律の固定任期がありません。衆議院議員の任期や政党代表の任期とも異なり、内閣総辞職や新たな首相指名などによって在職期間が変わります。
Q5:石破茂氏は現在も総理大臣ですか?
A5:いいえ。石破氏の総理大臣在職期間は2025年10月21日までです。同日、高市早苗氏が第104代総理大臣に就任し、2026年2月18日には第105代として再び指名されました。
Q6:歴代総理大臣を就任順に確認するには、どこを見ればよいですか?
A6:首相官邸の「歴代内閣」ページが参考になります。初代の伊藤博文氏から現職まで、代数、在職期間、各内閣の記録を確認できます。
2026年10月29日現在、日本の総理大臣は高市早苗氏です。2025年10月21日に第104代として就任し、2026年2月18日に第105代として再び指名されました。石破茂氏からの交代、衆議院議員総選挙、その後の国会での首相指名という流れを押さえれば、現在の政権に至る経緯を理解できます。
【プロの結論】総理大臣に関する情報を調べるときは、現職の氏名、代数、就任日、内閣の発足日をセットで確認が必要です。とりわけ「第105代」という表記は、105人の異なる人物が総理大臣になったという意味ではありません。同じ人物が再び指名されると、代数が新しくなる場合があります。
総理大臣は国民が直接選ぶのではなく、国会の議決によって指名されます。また、総理大臣の任期は一律に4年と決まっているわけではなく、憲法上の規定や国会の信任、政治状況によって変わります。こうした制度の基本を理解しておくと、選挙後の政権交代や内閣改造に関するニュースも読み解きやすくなります。
今後、総理大臣が交代したかどうかを確認する際は、首相官邸の現職プロフィールと閣僚名簿、歴代内閣の記録を照合するのが確実です。最新の公的記録を基準にすれば、過去の首相や古い報道と混同することなく、日本の政治の動きを追うことができます。