高齢者とは何歳から？2026年最新の定義と65歳・75歳の違いを解説

高齢者とは何歳からを指すのでしょうか。一般的な目安は65歳以上ですが、すべての法律や行政制度で同じ年齢が採用されているわけではありません。医療制度では65～74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と区分する一方、運転免許の更新や雇用に関する制度では、70歳以上や55歳以上といった異なる年齢基準が使われています。

2026年版の高齢社会白書によると、2025年10月1日時点の日本の高齢化率は29.4％で、65歳以上の人口は3,622万人に達しました。加えて、総務省統計局が2026年9月に公表した高齢者に関する統計では、高齢化率は29.6％とされています。こうした数字を正しく理解するには、統計の基準日と制度上の定義を分けて考えることが欠かせない。

【結論】高齢者とは何歳から？2026年の一般的な定義は65歳以上

高齢者とは何歳からなのかという疑問に対して、最も一般的な答えは「65歳以上」です。内閣府の高齢社会白書をはじめ、日本の人口統計や高齢社会に関する政策では、65歳以上を高齢者人口として扱うのが基本となっています。

ただし、これはあらゆる場面で65歳になった人を一律に高齢者と定める法律が存在する、という意味ではありません。高齢者という言葉には、統計上の分類、医療・福祉制度の対象者、雇用政策上の対象者、日常会話での年齢イメージなど、異なる使われ方があります。

内閣府が公表した令和8年版高齢社会白書でも、高齢者の用語は文脈や制度によって対象が異なり、一律の定義はないと整理されています。2024年9月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」でも、65歳以上を一律に捉えることは現実的ではないという考え方が示されました。

65歳が基準として広く使われる理由

65歳という年齢が広く使われる背景には、人口統計と社会保障制度の区分があります。国の人口統計では、一般に0～14歳を年少人口、15～64歳を生産年齢人口、65歳以上を高齢者人口として分類します。この区分を使えば、人口構造の変化や社会保障制度を支える世代の割合を比較しやすくなります。

また、年金制度や雇用制度でも65歳は重要な節目となっています。ただし、老齢年金の受給開始年齢、会社の定年、医療保険の加入区分は、それぞれ異なる制度によって決まります。65歳になったからといって、すべての制度が同時に切り替わるわけではありません。

日本老年学会は75歳以上への定義変更を提案

高齢者の年齢基準を考えるうえで注目されるのが、日本老年学会と日本老年医学会による提言です。両学会の2017年の報告書では、65～74歳については心身の健康が保たれ、活発な社会活動を行う人が多いことなどを踏まえ、75歳以上を高齢者の新たな定義とする案が提案されました。

加えて、日本老年学会の2024年の報告書でも、75歳以上を高齢者の新たな定義とする意義が確認されています。同時に、年齢にかかわらず、希望や能力に応じて社会参加や活動ができる「エイジフリー」な社会を目指す考え方が示されました。

ここで押さえておきたいのは、75歳以上という新しい考え方が提案されたことと、国の統計や法律上の基準が一律に75歳へ変更されたことは別だという点です。2026年現在も、国の人口統計では65歳以上が高齢者人口の基本的な区分として使われています。

【前期高齢者・後期高齢者】65歳以上と75歳以上では何が違う？

65歳以上の高齢者は、医療制度などで「前期高齢者」と「後期高齢者」に分けられます。年齢の境目は75歳です。これは高齢者の健康状態や能力を一律に判定する区分ではなく、主として医療保険や社会保障制度を運用するための分類です。

前期高齢者は65歳から74歳まで

前期高齢者とは、原則として65歳以上75歳未満の人を指します。65歳を迎えた人が自動的にすべて同じ医療保険へ加入するわけではなく、加入する保険は勤務状況などによって異なります。

前期高齢者に関する医療制度では、主に65～74歳の人が加入する保険者間で医療費負担を調整する仕組みが設けられています。したがって、前期高齢者という区分は、年齢だけで健康状態や自立度を判断するためのものではありません。

後期高齢者は75歳以上

後期高齢者とは、原則として75歳以上の人を指します。この年齢になると、通常はそれまで加入していた医療保険から後期高齢者医療制度へ移行します。65歳以上75歳未満でも、一定の障害があると認定された人は対象になる場合があります。

後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口負担割合も所得などに応じて決まります。一般所得者等は原則1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割です。75歳以上であれば全員が同じ負担割合になるわけではありません。

つまり、65歳以上と75歳以上の違いは、一般的な年齢イメージだけでなく、医療保険の仕組みに直結しています。医療費や保険料について確認するときは、「高齢者」という言葉だけで判断せず、加入している制度と所得区分を確認することが大切です。

【年齢基準を一覧で比較】高齢者の定義が制度によって異なる理由

高齢者の年齢基準が一つではないのは、各制度が解決しようとする課題が異なるからです。人口統計では人口構造を把握すること、医療制度では保険の加入や費用負担を整理すること、道路交通法では安全な運転を確保すること、雇用制度では高年齢者の就業機会を確保することが、それぞれの主な目的です。

代表的な年齢基準と制度の関係を整理すると、次のようになります。

上記は、それぞれの制度で使われる年齢区分を比較したものです。特に、雇用分野の「高年齢者」は一般的な「高齢者」と同義ではありません。高年齢者雇用安定法の施行規則では、高年齢者の年齢は55歳と定められています。これは、高齢期の雇用機会を確保するための制度上の用語です。

道路交通法では70歳と75歳が節目

運転免許の更新では、70歳と75歳がそれぞれ異なる意味を持ちます。警察庁によると、更新期間の満了日に70歳以上となる人は、高齢者講習を受けなければ免許を更新できません。75歳以上の人には、認知機能検査などの要件も設けられています。一定の違反歴がある場合には、運転技能検査など別の要件が関係することもあります。

この基準は、70歳以上の人が一律に運転能力を失うことを意味するものではありません。年齢に応じた講習や検査を通じて、安全運転を続けられるかを確認する仕組みです。

高齢者と高年齢者はどう使い分ける？

日常会話や人口統計で「高齢者」と言う場合は、65歳以上を念頭に置くのが一般的です。一方、「高年齢者」は雇用や労働政策の文脈で使われ、法律上は55歳以上を指します。

例えば、55歳の人が雇用制度上の高年齢者に該当しても、人口統計上の65歳以上の高齢者人口に含まれるわけではありません。年齢に関する記事や制度案内を読む際には、言葉だけでなく、その言葉が使われている分野を確認することが誤解を防ぐポイントです。

【2026年最新データ】日本の高齢化率29.4％と将来の見通し

日本の高齢化の現状を知るうえで重要な資料が、内閣府の「令和8年版高齢社会白書」です。同白書は2026年6月12日に公表され、2025年度の高齢化の状況や政府の施策、2026年度に講じようとする高齢社会対策などをまとめています。

白書の基準日は2025年10月1日

令和8年版高齢社会白書によると、2025年10月1日現在の日本の総人口は1億2,322万人で、65歳以上の人口は3,622万人でした。総人口に占める65歳以上の割合である高齢化率は29.4％です。

年齢別に見ると、65～74歳は1,495万人で総人口の12.1％、75歳以上は2,127万人で17.3％でした。すでに75歳以上の人口が65～74歳の人口を上回っており、高齢者人口のなかでも年齢構成が変化しています。

一方、2026年9月20日に総務省統計局が公表した「統計からみた我が国の高齢者」では、65歳以上の人口は3,624万人、高齢化率は29.6％とされています。これは令和8年版高齢社会白書の29.4％と異なりますが、白書の2025年10月1日という基準日と、後から公表された統計資料の推計・集計条件を区別して読む必要があります。

したがって、「2026年最新の高齢化率」を説明するときは、単に数値だけを記載するのではなく、どの資料の、いつ時点の統計なのかを併記することが大切です。

2070年には65歳以上が人口の約38.7％に

高齢社会白書の将来推計では、65歳以上人口は2043年に3,953万人でピークを迎え、その後は減少に転じるとされています。ただし、高齢者人口そのものが減少しても、総人口に占める割合は上昇を続ける見通しです。

2070年には高齢化率が38.7％に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上になると推計されています。75歳以上の人口も総人口の25.1％となり、およそ4人に1人が75歳以上になる計算です。

この見通しが示しているのは、単に高齢者が増えるということだけではありません。医療・介護サービスの提供体制、地域での生活支援、働く人の確保、世代間の社会保障負担など、幅広い分野で人口構造の変化への対応が必要になるということです。

【高齢者の就業率2026年】65歳以上でも働く人が増えている

高齢者の定義を考えるとき、年齢だけでは実際の生活や社会参加を捉えきれないことも重要です。令和8年版高齢社会白書では、65歳以上の就業者数が22年連続で前年を上回ったことが報告されています。高齢期を迎えても、仕事を続ける人が増えているのです。

65～69歳の就業率は54.5％

同白書が示す2025年の就業率は、65～69歳で54.5％、70～74歳で36.2％、75歳以上で12.6％でした。65～69歳では半数を超える人が働いており、70歳を超えても就業している人が一定数いることがわかります。

加えて、総務省統計局が2026年9月に公表した資料では、65歳以上の就業者数は943万人で過去最多となり、就業者全体に占める割合も13.8％と過去最高でした。なお、白書に掲載された年齢階級別の就業率は2025年のデータであり、2026年9月公表資料の943万人という数値とは、集計対象や指標を分けて理解する必要があります。

高齢者が働き続ける背景

高齢者の就業が増える背景には、本人の就業意欲、健康状態、生活費や収入へのニーズ、企業側の人材確保など、複数の要因があります。働き続ける理由は人によって異なり、すべての高齢者が経済的な理由だけで就業しているわけではありません。

厚生労働省が説明する高年齢者雇用の制度では、定年を定める場合は60歳を下回ることができず、定年を65歳未満に定めている事業主には、65歳までの雇用確保措置が大切です。定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年制の廃止などがその方法です。

ただし、働く意欲や能力には個人差があります。年齢だけを理由に就業を続けられると決めつけることも、反対に年齢だけを理由に働けないと決めつけることも適切ではありません。仕事内容、勤務時間、健康状態、職場環境などを踏まえて判断する必要があります。

【よくある誤解】高齢者の年齢基準は全員に当てはまるわけではない

高齢者という言葉には、人口統計や法律上の区分だけでなく、本人や周囲の人が抱く年齢イメージも関係します。そのため、65歳になった時点で一律に生活能力や社会的役割が変わると考えると、実態とのずれが生じます。

誤解1：65歳になったら、すべての制度で高齢者扱いになる

65歳以上は一般的な高齢者の目安ですが、制度ごとに対象年齢は異なります。医療保険では75歳が大きな節目となり、運転免許の更新では70歳や75歳が基準になります。雇用制度上の高年齢者は55歳以上です。どの制度の話なのかを確かめることが、正確な理解につながります。

誤解2：75歳以上なら、誰でも同じ健康状態である

年齢は制度上の区分に使われる一方、個人の健康状態や生活能力をそのまま表すものではありません。75歳以上でも活発に働き、地域活動や趣味を続ける人がいる一方、65歳未満でも病気や障害によって支援が必要な人はいます。年齢の区分と、一人ひとりの状態を区別して考えることが大切です。

誤解3：高齢者の定義は、65歳から75歳へ変更された

日本老年学会などは75歳以上を高齢者の新たな定義とする提言を行っていますが、これは高齢者の心身の変化や社会参加の実態を踏まえた提案です。2026年現在、人口統計では引き続き65歳以上が高齢者人口の基本的な区分として使われています。提言と、法律や行政統計の正式な基準を混同しないようにしましょう。

【高齢者とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：高齢者とは何歳からですか？
A1：一般的には65歳以上を指します。ただし、法律や行政制度によって対象年齢は異なり、医療制度では65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分します。

Q2：2026年の日本の高齢化率は何％ですか？
A2：令和8年版高齢社会白書では、2025年10月1日時点の高齢化率は29.4％です。総務省統計局が2026年9月に公表した高齢者に関する資料では29.6％とされています。基準日や統計資料を確認して比較が必要です。

Q3：前期高齢者と後期高齢者の違いは何ですか？
A3：前期高齢者は65歳以上75歳未満、後期高齢者は原則75歳以上です。特に医療保険制度で重要な区分であり、75歳になると通常は後期高齢者医療制度へ移行します。

Q4：高齢者と高年齢者は同じ意味ですか？
A4：同じではありません。高齢者は一般的に65歳以上を指すことが多い一方、高年齢者雇用安定法における高年齢者は55歳以上です。使用される分野によって意味が変わります。

Q5：日本老年学会は高齢者を75歳以上と定義しているのですか？
A5：日本老年学会と日本老年医学会は2017年に75歳以上を高齢者の新たな定義とする提案を行い、日本老年学会の2024年の報告書でもその意義を確認しています。ただし、国の人口統計などで使われる65歳以上という基準が一律に変更されたわけではありません。

高齢者とは何歳からなのか。その答えとして最も一般的なのは65歳以上ですが、2026年現在も、すべての制度に共通する一律の定義があるわけではありません。前期高齢者は65～74歳、後期高齢者は75歳以上という区分は、主に医療制度などで使われています。一方、雇用制度では55歳以上、運転免許の更新では70歳以上や75歳以上が節目となります。

令和8年版高齢社会白書が示す高齢化率29.4％や、2070年に38.7％に達するという将来推計は、日本の人口構造が大きく変わることを示しています。同時に、高齢者の就業者数が増え続けている事実は、年齢だけでは個人の能力や生活を判断できないことも示しています。

【プロの結論】 高齢者の年齢を調べるときは、まず「人口統計」「医療」「雇用」「運転免許」のどの分野で使われる定義なのかを確認してください。65歳という一般的な目安と、75歳という医療制度上の節目、そして日本老年学会が提案する新しい定義を区別すれば、年齢基準をめぐる誤解は大きく減ります。年齢による分類を理解しながら、実際の健康状態や本人の希望、社会参加のあり方にも目を向けることが、これからの高齢社会を考えるうえで重要です。

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